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不動産売却に必要な書類リストと取得方法について解説

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不動産売却に必要な書類リストと取得方法について解説

2022年12月13日

不動産を売却する際は、様々な書類が必要となることを知っている方は多くありません。

  • どんな書類が必要なの?

  • 急に言われても困ってしまう

  • 売却するかは未定だけど、知識として知っておきたい

この記事では、不動産物件を売却する際に必要となる書類のリストと入手方法について、弊社の不動産売却アドバイザーが解説していきます。

手に入れるのに時間がかかるものもありますので、安心して売却を進めていくうえでも、ぜひチェックしてみてください。

目次

書類一覧と必要なタイミングについて

項目

マンション

一戸建て

土地

タイミング

身分証明書
[運転免許証など]

媒介契約時
売買契約時
引き渡し時

登記済権利証

媒介契約時
売買契約時
引き渡し時

登記簿または
登記事項証明証

媒介契約時
売買契約時
引き渡し時

間取り図

×

媒介契約時

建築確認済証
検査済証

×

×

媒介契約時

地積測量図
境界確認証

×

媒介契約から引き渡しまでの間

マンション管理規約

×

×

販売中

マンション
維持費関連書類

×

×

販売中

固定資産税・
都市計画税納税通知書

販売中

売買契約書
[購入時点のもの]

売買契約時
代金決済
所有権移転登記時

重要事項説明書
[購入時点のもの]

売買契約時
代金決済
所有権移転登記時

実印・印鑑証明

売買契約時
引き渡し時

固定資産評価証明書

売買契約時
引き渡し時

銀行口座種類・通帳

引き渡し時

身分証明書(運転免許証など)

運転免許証など、売主本人がわかるものが必要となります。

ほかにもパスポートや健康保険証でも大丈夫です。

物件が共有名義の場合は、共有者全員の身分証明書が必要となりますので、ご注意ください。

引用元:警察庁

登記済権利証と入手方法

記載されている登記名義人が、その不動産の真の所有者であることを証明している書類です。

2005年に法改正により、登記識別情報が発行されるケースもあります。

こちらの証明書は、不動産登記が完了した時点で交付されるもので、再発行できないので大切に保管しておきましょう。

紛失した場合は「事前通知」などをおこなうことになりますので、ご注意を。

登記簿または登記事項証明書と入手方法

登記簿とは、不動産の状態や権利関係を記録したものです。

法務局にて入手するほか、オンラインから請求して窓口受け取りか郵送で取得することもできます。

間取り図と入手方法

建物の間取りを確認するためのものです。

購入時に受け取っているはずですが、もしなければ登記所で入手することができます。

建築確認済証・検査済証と入手方法

一戸建てを売却する際に、必要となる書類です。

その物件が、建築基準法にそって建築された建物であることを証明するものです。

取得したときに入手することになり再発行することはできません。

なくしてしまった場合は、市区町村の窓口で、建築確認済証や検査済証の代わりとなる「台帳記載事項証明書」を発行してもらいましょう。

地積測量図・境界確認証と入手方法

一戸建てや土地の売却において必要となる書類で、土地の面積や境界線を測量した証明となります。

測量士が調査した調査結果を元に、隣地所有者と境界線を合意した上で作成されます。

土地を取得した際に受け取ることになりますが、なくしてしまった場合は測量士などに調査依頼することになる場合もあります。

境界線があいまいだと、購入者と隣地所有者の方がトラブルになる可能性もあるので注意しましょう。

マンション管理規約と入手方法

マンションの売却において必要となる書類です。

どのように管理されているのか、使用にあたってのルールはどうなっているのか。

買主様にとっては重要な情報ですので、事前に提示しておくため準備しておきましょう。

手元にないようでしたら、管理会社が保管しているので、コピーさせてもらうとよいでしょう。

マンション維持費関連書類と入手方法

こちらもマンションの売却において必要となる書類です。

管理規約同様、買主様にとって気になるところなので準備しておきましょう。

手元にないようでしたら、管理会社へ問い合わせてみてください。

重要事項説明書と入手方法

物件を購入したときの

  • 物件の内容

  • 取引内容

  • 告知事項

など、売買契約に必要な情報が記載されています。

こちらは必須というわけではありませんが、求められることもあるので事前に準備しておきましょう。

もしなくしたようでしたら、購入したときの不動産会社へ一度お問い合せしてみてください。

固定資産税・都市計画税納税通知書と入手方法

固定資産税の確認や移転登記の際に登録免許税の計算にも必要となります。

固定資産税は1月1日時点で所有者に課税されますが、売却された場合は時期に応じて普段が調整されます。

手元にないようでしたら、市区町村の窓口で「固定資産税評価証明書」を発行してもらえます。

実印・印鑑証明と入手方法

登記関係の書類に押印する際は、実印が必要となります。

印鑑証明は捺印する判子が実印であることを証明する書類で、発行して3ヶ月以内のものを使用してください。

印鑑証明は市区町村の窓口で発行することができますが、その物件が共有名義であれば全員分の実印と印鑑証明書が必要となります。

共有名義の方が遠方にいる場合は早めに手配しておきましょう。

固定資産評価証明書と入手方法

固定資産税を把握するためと、移転登記の登録免許税を計算するために必要となります。

手元にないようでしたら、市区町村の窓口で「固定資産税評価証明書」を発行してもらえます

銀行口座種類・通帳

売買によるお金のやり取りで必要となります。

金額が大きいので、たいていの場合は銀行振り込みになることが多いです。

まとめ

今回の記事では不動産を売る際に、必要となる書類の一覧について、内容や入手方法を解説してきました。

記事のおさらいをしておくと、

項目

マンション

一戸建て

土地

タイミング

身分証明書
[運転免許証など]

媒介契約時
売買契約時
引き渡し時

登記済権利証

媒介契約時
売買契約時
引き渡し時

登記簿または
登記事項証明証

媒介契約時
売買契約時
引き渡し時

間取り図

×

媒介契約時

建築確認済証
検査済証

×

×

媒介契約時

地積測量図
境界確認証

×

媒介契約から引き渡しまでの間

マンション管理規約

×

×

販売中

マンション
維持費関連書類

×

×

販売中

固定資産税・
都市計画税納税通知書

販売中

売買契約書
[購入時点のもの]

売買契約時
代金決済
所有権移転登記時

重要事項説明書
[購入時点のもの]

売買契約時
代金決済
所有権移転登記時

実印・印鑑証明

売買契約時
引き渡し時

固定資産評価証明書

売買契約時
引き渡し時

銀行口座種類・通帳

引き渡し時

必要となるタイミングは違うので、基本的には担当営業からその都度伝えられることが多いです。

とはいえ、時間がかかる場合や共有名義の場合は全員分必要になるものもあります。

事前に確認し、用意できるものは早め早めに準備しておくと、安心して売却活動することができますよ。

まずは、お気軽に売却のご相談もしくは査定を依頼いただければと思います。

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