2022年度、人口統計を発表。沖縄も人口減少がはじまる？

人口動態の統計データが残る1975年以来、人口の自然増が続いていた沖縄県ですが、とうとう自然減に転じた、というニュースが飛び込んできました。

では、人口の動態は不動産市場にどのような影響を与えるのでしょうか？

この記事では、2022年度の沖縄県の人口増減データをもとに、今後の沖縄不動産市場に起こり得る動向についてお伝えします。

あくまでも一般的な話にはなりますが、今後不動産の購入・売却をお考えの方はぜひご覧くださいませ！

人口の自然増とは・・・生まれた子どもの数が死亡者数を上回ること
人口の自然減とは・・・生まれた子どもの数が死亡者数を下回ること

2022年度、沖縄県の人口は微増。しかし自然減という結果に。

沖縄県は、全国で唯一自然増を続けておりましたが、とうとう自然減に転じた、という統計結果が出ました。

全国と比較すると緩やかですが、沖縄県でも少子高齢化が進んでおり、1985年以降では自然増も下降傾向にありました。

一方で、人口の年間社会増減数（転入者と転出者の差を表す数字）は、以前として増加傾向にあります。

社会増は806人、自然減が698人と、社会増が上回っているため、沖縄県の人口は前年比108人増加という結果に。

ただ、人口の増加数は少なくなってきており、そう遠くないうちに、総人口の減少も考えられます。

では、人口が減少すると、不動産市場にどのような影響があるのかみていきましょう。

人口の社会増とは・・・転入者が転出者を上回ること

人口の動態が不動産市場に与える影響は？

一般的に、人口が増え続ける地域では、不動産の需要が高まり、売買価格や家賃が上昇。一方で、人口が減少する地域では、売買価格や家賃は下落します。

沖縄県の人口問題が、すぐに不動産価格に影響を与えるのかは、不透明な部分もあります。ただ、自然減が一過性のものではなく、継続的に続くのであれば、沖縄の人口も減少の道を辿るでしょう。

不動産市場の動向を、人口という観点からチェックするのも一つの考え方ですので、ぜひ参考にしてみてください。

出典：琉球新報（2023年2月3日掲載）
「沖縄県の人口、年間で初の自然減　22年報告、高齢化やコロナ影響　総人口の減少も目前か」
（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1656924.html）