所有者が複数いる不動産を売却したい

こんなお悩みはありませんか？

• 相続した不動産の所有者が複数いて、売却に対する意見がバラバラ

• 所有者全員が納得する売却方法や価格などの条件が出てこない

• 複数の所有者が集まる機会がなく、話が進まない

• 不動産の専門家に意見をもらいたいが、どこに相談していいかわからない

解決できる課題

不動産相続コーディネーター、宅建資格などの資格保有、実績多数のスタッフが、不動産の所有者のみなさまが納得できる不動産売却をご提案します。

主に相続や離婚に伴う売却で、このようなご相談をいただきます。

• 複数の親族で相続した不動産を売却したい

• 夫婦2人の名義で所有している不動産を売却したい

不動産の売却のためには、所有者全員の合意のもと手続きを進める必要があります。売却価格をはじめ、具体的な売却プランをご提示することで、所有者が複数いるなかでも、トラブルない不動産売却を実現します。

ご対応の流れ

1. 不動産売却のご相談・お打ち合わせ

2. 所有不動産の所有者の確認

3. 所有者全員の売却意思の確認、書類作成

4. 不動産売却の契約

お問い合わせいただいたお客様を中心に、不動産の所有者全員と連絡を取る必要があります。まずは、権利関係を整理し、関係者全員が賛同いただけるような不動産売却のご提案をします。

所有者が複数いる場合に、遠方の関係者がいらっしゃる場合には、リモートでのお打ち合わせやIT重説を活用した契約にも対応しています。

売却事例

離婚を伴う夫婦名義のご自宅の売却

離婚をきっかけに、すでに別居状態にあるご夫婦からの売却のご相談。

主に旦那様と売却の進め方についてご相談をさせていただきながら、別で奥様ともご連絡をとりながら売却を進めていきました。ご契約の手続きには、所有者であるお二人からのご署名が必要となりますが、担当スタッフがお二人それぞれにご連絡をさせていただき、無事不動産売却を終えることができました。

複数の親族で相続した不動産の売却

相続した不動産の売却を考えているが、複数の親族で所有しており、売却に同意していない別の所有者がいるとのご相談。

売却をご検討いただくにあたって、不動産の査定を行い、売却したときに手元に残る金額をシミュレーションした資料をご用意しました。この通りに売却できるなら、と所有者全員からの合意を得て、売却を進めることに。

遠方に暮らす複数の所有者がいたため、ご相談者様を代表として手続きが進められるように所有者全員から委任状をいただき、無事売却の手続きを完了することができました。

相続登記手続きの申請義務化について

これまでは、任意となっていた不動産の相続登記ですが、令和６年４月１日から申請が義務化されます。それ以前の相続でも、相続登記が行われていないものは、義務化の対象となるため注意が必要です。

相続が発生した日、もしくは所有者間で遺産分割が成立した３年以内に相続登記を申請する必要があり、正当な理由なしに申請をしない場合には、10万円以下の過料の適応対象となります。